地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2008年03月27日

悪質商法にご用心 地デジ放送「工事必要です」と訪問

地上デジタル放送完全移行まであと3年。これからこういった悪徳商法が流行るでしょうね。とくに、テレビがお友だちになっている年配で一人暮らしの方などはよく注意をしていただきたいと思います。マンションなどでは早めに設備を整えるなどの手を打ちましょう。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000917-san-soci

 ■知識不足につけ込む

 テレビ放送の地上デジタル放送移行まであと1200日あまり。これに便乗した悪質商法が後を絶たない。アナログ放送が見られなくなることは分かっていても、高齢者を中心に具体的な視聴方法がよく分かっていない人もいて、悪質な業者につけ込まれている。基本的には、UHFのアンテナと地上デジタル放送対応のテレビ(または地デジチューナー)があればOK。今後さらに悪質商法が増える恐れもあり、総務省などでは注意を呼びかけている。

 ≪完全移行に便乗≫

 「地上デジタル放送の案内チラシを3回郵送したんですが、届いていますか?」

 2月8日午後4時20分ごろ、愛知県豊橋市内の70代女性宅へ、中部電力の従業員を名乗る作業着姿の男が訪れた。男は「工事をしないとテレビが見られなくなりますよ」と告げて家の中に上がり込むと、テレビの周辺を調べただけで、工事代金として20万円を請求。女性が手元にあった18万9000円を支払ったところ、男は「30〜40分後に領収書を持ってきます」と言い残して姿を消した。

 中部電力によると同様の詐欺が過去1年半で5件報告されている。被害者はいずれも高齢者で、「電気の容量を増やす必要がある」「テレビや電話が無料で見られる」などとだまされて、数万〜数十万円を支払ってしまったという。

 一方、関東総合通信局によると、2月18日、東京都内の女性から「NHK職員を名乗る2人組の男性が訪問してきて、『地上デジタル放送への変更に3850円必要です』といわれた。名札を着用していなかったので不審に思い、断った」とNHKの営業所に相談があったという。担当者は「地上デジタル放送の受信について、国やNHKなどの公的機関が各家庭を訪問して金銭を要求することはありません」と注意を呼びかける。

                × × ×

 国民生活センターによると、ケーブルテレビに加入すれば地上デジタル放送が視聴できることを利用し、「今のテレビが見られなくなる」「近所はみな契約した」などと言葉巧みに受信契約を結ばせる業者への苦情が、全国の消費生活センターに相次いでいる。技術的な説明を長時間続けて契約者を追いつめるケースも。相談者は60代以上が55・6%と過半数を占めており、「理解不足に乗じて、不安をあおり契約を取り付ける問題のあるセールスだ」と国民生活センターは指摘する。

 日本ケーブルテレビ連盟では指摘を受け、昨年末、「情報を消費者へ的確・正確に周知して、消費者の理解を得たうえで契約してほしい」との書面を会員約370社へ通知。担当者は「確かに行きすぎた部分がある。今月、すでに消費者保護と広告表示のガイドラインを策定しており、再発防止に努めたい」としている。

                × × ×

 総務省デジタル放送受信推進室の集計では、地上デジタル放送移行を利用した悪質商法の報告は平成16年以降約20件(同一地域の類似事例は1件とカウント)。「思っていたほど大きな動きはないが、今後は注意が必要です」という。

 平成23年7月24日のデジタル完全移行(アナログ波停止)に向けて、この4月以降、民放各社が番組内で具体的な視聴方法を説明するなど、関連団体の広報体制が強化される。だがアナログ波停止を意識する人が増えるほど、そこにつけ込む悪質商法が増える可能性があるのだ。

 同省など関係省庁は6月に公表するアクションプランに対策を盛り込む。デジタル放送受信推進室は「UHF局の有無や、難視聴地域かどうか、すでにケーブルテレビに契約しているかなど、条件によって必要な受信対策は個々に異なる。業者と契約する前に、総務省のホームページなどで正しい知識を得てほしい」と話している。

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2008年01月09日

マイクロソフト 最新OSに地デジ PC“テレビ化”加速

PCの画像もよくなってきてますよね。また、大画面化すると面白いかもしれませんね。若い人は、地上デジタル放送対応PCがあればテレビはいらないとか、携帯電話が固定電話を駆逐したように。。。地上デジタル放送対応テレビより先に、対応PCを買い換えようかな。

(ヤフーニュースより引用)

 ≪日本専用仕様≫

 マイクロソフト日本法人(MS)がパソコン(PC)向け最新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ・ビスタ」に、日本専用仕様として地上デジタル放送視聴ソフトを2008年中に標準搭載することが7日、明らかになった。これまでPCメーカーが自前で開発していたソフトをMSが提供することで、地デジ対応PCの生産環境を整える。

 MSは国内OS市場で約95%のシェアを占めており、同社の主力OSが地上デジタル放送対応になれば、PCの“テレビ化”が一気に進むことになる。

 地上デジタル放送視聴機能は、ビスタの主力モデル「ホーム・プレミアム」などが持つ動画・音楽視聴機能「メディア・センター」に搭載される。これまで、PCで地デジ放送を視聴するには、チューナーやB−CASカードと呼ばれる不正コピーを防止する各種のハードウエアと、専用ソフトがあらかじめ搭載されている高機能機種を購入する必要があった。

 ≪価格下げも≫

 ビスタに地上デジタル放送専用ソフトが標準搭載されれば、メーカーはソフト開発部分の手間が省けハードウエアだけを提供すればよくなり、端末の開発期間の短縮や価格の押し下げ効果が期待できる。MSが提供するソフトにはチャンネル選択時の番組表や、文字放送の表示機能などが搭載される予定。

 調査会社のBCN(東京都文京区)によれば、国内のPC市場は06年1〜6月期が台数べースで前年同期比5・1%減、金額ベースも8・0%減と低迷した。市場が飽和状態になっているほか、若年層を中心にネットの閲覧やメールの送受信などを携帯電話だけで行うライフスタイルが定着しつつあり、PC需要の減少傾向に拍車をかけている。

 ≪市場活性化≫

 需要の高い地上デジタル放送対応PCが低価格化すれば、低迷するPC市場の活性化にもつながる。

 11年7月にテレビ放送が完全に地上デジタル放送に移行することを受け、家電メーカーは地デジ対応テレビの販売に注力している。テレビをネット対応にするなど、PC市場への食い込みもねらっており、MSはPCの地デジ対応を本格化させることで、PCメーカーによる家電市場への“逆襲”を先導する構えだ。

 MSのダレン・ヒューストン社長は「若年層を中心に、テレビでなくPC上で動画を視聴する傾向が広まっている」と述べ、動画閲覧端末としてのPCの地位が高まっていると指摘する。PCと携帯電話、家電の境目がますますあいまいになるなか、業界の“垣根”を越えた市場の争奪戦が加速しそうだ。

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2008年01月03日

米政府、地デジ受信に向け40ドル相当のクーポン配布

地上デジタル放送への移行は、国策として実施するなら、やはりこれくらいしないとだめかもしれませんね。

(CNNより引用)

ワシントン(AP) 米政府は1月1日、地上波デジタルテレビ放送の開始を約1年後に控え、アナログ放送用テレビしかない世帯に対し、変換コンバーター購入用クーポンの配布を開始した。クーポンは40ドル(約4500円)相当で、1世帯につき2枚まで受領できる。


米国では2009年2月18日から、地上波デジタル放送が開始する。これ以降は、通常のアナログテレビのアンテナでは、番組を視聴することはできない。テレビを買い換えない場合は、変換コンバーターの購入が必要で、価格は50─70ドル程度となっている。


クーポンを希望する世帯は、政府が準備したサイト(www.dtv2009.gov)やホットライン(1-888-DTV-2009もしくは1-888-388-2009)を通じて、クーポンを申請する。


すでに、衛星テレビやケーブルテレビなどを利用している視聴者は、変換コンバーター購入の必要はない。


議会では、クーポン3350万枚と諸費用などで、15億ドルの予算を計上している。


米調査会社ニールセンでは、テレビを所有する1億1280万世帯の約13%に相当する1430万世帯が、変換コンバーター購入の必要があると推定している。
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2007年12月29日

地デジ完全移行に課題山積 アナログ終了まで3年半

地上デジタル対応は、消費者にとっては、どうでもいいこと。メリットに対する実感が湧かないと、あるいは、困ったことになってからでないと動きません。かく言う私も、まだ買い換えるつもりは全然ございません。。。

(中国新聞ニュースより引用)

 高画質、高音質が売り物の地上デジタル放送に完全移行し、今のアナログテレビが視聴できなくなる二○一一年七月まであと約三年半。地デジ対応テレビの世帯普及率が三割近くに達する一方で、アナログテレビも約一億台残っているとみられる。アナログ放送終了時期の認知度は60%で「すべてを期限までにデジタル化するのは不可能」(業界関係者)との声も。

 放送局の電波が届きにくい難視聴地域で自治体などが整備した共同受信施設の改修作業が本格化するのもこれからで、完全デジタル化に向け、課題は多い。

 ▽1台10万円以上

 シャープの町田勝彦会長は十二月一日、都内で開かれた「デジタル放送の日」の記念式典で「低廉な地上デジタル放送対応テレビの普及に向け努力している」とメーカーの立場を強調した。

 確かに、薄型テレビの価格は下落しているが、30インチ以上の地デジ対応テレビの大半は一台十万円以上。「購入者は、ほとんどが生活に余裕のある家庭」(家電量販店幹部)だ。

 またテレビを買い替えただけでは地デジ番組は視聴できず、地デジ対応のUHFアンテナを取り付けなければならないため、二万―三万五千円程度の追加負担も必要となる。

 ▽リサイクルに不安

 地デジ対応テレビ購入後も、引き続きアナログテレビも使っている家庭は多く、アナログ放送終了後にテレビの大量廃棄が予想される。しかし、現行の家電リサイクルの仕組みで行政や量販店が対応できるか不安視する声も多い。

 解決策の一つとして、アナログテレビに取り付けてデジタル放送を視聴するチューナーの普及が考えられるが、製品数が少ない上、価格も約二万―三万円とやや高い。

 総務省は五千円以下の簡易チューナーを電機メーカーが開発しやすくなるよう、技術仕様の標準化を推進しているが「テレビ本体を売りたいメーカーは製造・販売に消極的」(放送事業者)で、実際に出回るかどうか懐疑的な見方もある。

 ▽共同受信施設

 視聴者側で地デジ対応テレビに買い替えるなどしても、放送局からの電波を直接受信できる世帯数は、全世帯の三分の一の約千八百万にすぎない。残りはケーブルテレビ経由か、共通のアンテナで電波を受信しケーブルで多数の家庭に放送を送る共同受信施設を使って見ることになる。

 全国に約六十万ある共同受信施設を経由して現行のアナログ放送を視聴しているのは、山間部や離島など条件不利地域約百六十万世帯、マンションなど集合住宅約七百七十万世帯、都会のビル陰や送電線、鉄道などによって電波障害が生じている約六百七十万世帯に上る。

 デジタル放送を視聴するためには、こうした共同受信施設の改修が必要だが、管理者が不明確だったり、工事の必要性が認識されていなかったりする施設も多く、視聴者への周知徹底や相談体制の整備が急務となっている。
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2007年11月13日

地デジ、見られますか 朝日新聞に連載開始

地デジ、見られますか?この問いに、はいと即答できる人、はたしてどれくらいいるのでしょう?もしかして、あなたも・・・

(ライブドア・ニュースより引用)

総務省が進めている“地上デジタル放送”への切り替えも次第に認知されつつあるが、いまだになんの手もうっていない世帯が多いと聞く。その原因は何か?それはマスメディアによる普及活動があまり進んでないためと考えられる。

 今年になってテレビ上では「アナログ放送は2011年7月で終了します」としきりに放送されるようになった。それに対し、ではどうしたら“地デジ”が見られるのかはあまり説明されない。一番わかりやすいのは“地デジ対応テレビ”を購入することだ。だがそのほかの方法はあまりメディアに載らなかった。

 ところがここへ来て、ようやく朝日新聞が11月5日より“生活”欄で“地デジ、見られますか”という連載を始めた。5日の一回目は、東京都内の主婦(43)が地デジ対応のテレビを購入した話である。テレビ購入だけでは見られず、「アンテナを交換してください」と電気屋さんに言われたそうだ。結局11万円をかけてアンテナを設置したが、テレビ代の18万5000円とあわせておよそ30万円も出費したとのこと。

 この方のように「地デジ対応のテレビ」を買える人はまだしも、一体国民の何%があの高額なテレビに買い換えることができるのか? 実際はできればお金をできるだけ使わずに移行したいと考えている人が多いと思う。

 このシリーズの三回目に具体的な導入方法が説明されている。まず、@テレビを買い換える。Aチューナーを取り付ける。BケーブルTVなどに加入する。@は13〜50型で約4万〜60万円かかる。Aは地デジチューナー内蔵の録画機器で約5万〜30万円する。地デジチューナーだけでも約2万〜10万円かかる。Bは戸建てテレビ単独新規加入・多チャンネル契約の場合で、新規加入契約料が0〜約7万円、初期工事費が約2万〜5万円、月額使用料が約3千〜4千円である。(11月7日 朝日新聞による)

 これを見ただけでも、経済的に苦しい世帯では、“地デジ移行”がほとんど不可能に思えてくる。もしこのままアナログ放送が停止されると、緊急警報放送を受信できなくなる世帯が出るおそれがある。政府はこの点をどのように考えているのか明らかにしていない。

 SMAPの「草g 剛(くさなぎ つよし)」君は仕事として“アナログ放送中止のお知らせ”をしているのだろうが、あの広報をテレビで見るたびに「はやく地デジのテレビを買いなさい」と言われているようで、何の罪もない草g君にまで嫌気がさしてしまい、あれほど好きだったSMAPの番組を見るのもいやになったほどだ。いや、誰があの放送をしても同じかもしれない。総務省は国民の気持ちを理解して、早急に手をうってほしいものだ。
 
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2007年10月18日

PCだからこそできる“地デジ”を提案したい

地上デジタル放送対応PCを、デルがいよいよ投入です。PCの買い替え需要はまだまだ続くと思います。

(ITmediaより引用)

デルはエスケイネットの「MonsterTV HDU」をバンドルすることで、同社初の地デジ対応PCを国内コンシューマー市場に投入した。

 デル初の地デジ対応PCは、サードパーティ製品のバンドルという形で実現した。同社は10月11日に周辺機器の新製品発表会を開催。液晶ディスプレイやプリンタとともに、USB接続の地上デジタルTVチューナー「MonsterTV HDU」を披露した(関連レビュー:「お出かけ地デジ」で山手線を回ってみるテスト)。デルが周辺機器だけの発表会を行うのはこれが初めてのことだが、その会場も日比谷公園内のレストランを選んでいる。

 もちろん、その場所がMonsterTV HDUに有利な電波状況のロケーションだったということもあるだろうが、ホテルや会議室などのかしこまった場所ではなく、報道関係者が食事や談笑をしながら気軽に展示機に触れられる機会を設けたのは、今年に入って特にコンシューマー向け製品に注力している同社のブランド戦略と無関係ではないだろう。そしてデルは今回、コンシューマー市場で他社の後塵を拝していた地デジPCの投入を、エスケイネット製チューナーのバンドルという形で解決したことになる。
posted by 地上デジタル放送とマンション at 12:43| マンションで地上波デジタル放送 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月21日

どうなる地デジ 東京タワーVS新東京タワー


(SankeiWebより引用)

 東京タワーを運営する日本電波塔株式会社(東京都港区、前田伸社長)は21日、東京タワーのアンテナの位置を80〜100メートル高くすることで、平成23年に始まる完全地上デジタル化に対応できると発表、NHKと在京の民放5社に対し、送信施設としての利用継続を申し入れた。地上デジタル放送の新電波塔として現在、東武鉄道グループが東京都墨田区に600メートル級の新タワー建設計画を進めており、決着したかに見えた新タワー建設問題が再燃しそうだ。

 東京タワーは、都心ビルの高層化などに伴い、地上デジタル放送の完全実施のためには、現在の300メートル級の電波塔では送信範囲をカバーし切れないとされた。

 しかし日本電波塔によると、その後の研究で80〜100メートル高くすれば、現在、東京タワーでカバーしている首都圏1396万の全世帯が地上デジタル放送を受信できることが分かったという。80メートルであれば、アンテナのつけかえと、そのための補強工事で足り、100メートル高くする場合でも、東京タワーの先端を20メートル伸ばすだけでいいという。

 同社は、同工費と放送局の地上デジタル送信設備が入る新ビル建設費計約75億円を、すべて同社が負担し、放送局に出資負担を求めないという。また新タワーと違い、戸別でアンテナの向きを変える必要もなくなるメリットもあるとする。

 しかし一方で、東武電鉄(東京都墨田区)は高さ600メートルの新電波塔建設のための子会社「新東京タワー株式会社」を設立。建設予定地の墨田区、NHKと在京の民放5社との間で「三者間確認書」を交わし、今年3月に正式に同地での来年中の着工を決めた。総工費は約500億円で、すでに資金調達のめども立っているといい、東京タワーの継続要望案に対し、同社では「まったく聞いていない。タワーは一つしか必要ないので困惑している」と話す。

 新タワーを建設した場合、放送局の負担は現在よりも高額化するとみられ、前田社長は「地上デジタルの設備投資でテレビ各局は財政的に苦しいはず」と負担金なしの優位性を強調。さらに「昭和33年から観光名所として親しまれてきた東京タワーの歴史を重視してほしい」と訴えた。
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2007年09月17日

地上デジタル放送最大60万世帯に届かず・総務省試算、中継局整備遅れ

まだ、地上デジタル放送が届かないと見込まれるところが結構あるんですね。なんか、年金問題みたいにズルズルいかなければいいですが。

(NIKKEI NETより引用)

 総務省は12日、2011年7月にアナログ放送を停止し地上デジタル放送に完全移行した場合、地上デジタル放送の電波が届かない世帯が最大60万程度あるとの試算を明らかにした。山間部などの過疎地に電波を送り届ける中継局の整備が今のままだと間に合わない可能性が大きいためだ。

 総務省は今週後半に地上デジタル放送の中継局の整備計画をまとめ、電波が十分に届かない世帯数を市町村別に公表し、放送局や自治体に対応を促す。NHKと民放は地上デジタル放送移行前に中継局を完備したい考えだが、今のペースでは全世帯の約1%で整備が間に合わないという。

 地上デジタル放送の電波が届いても実際に視聴するには受信機が必要になるが、今年3月末の世帯普及率は3割弱にとどまっている。
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2007年09月06日

地上デジタル放送「2011年まで待つ」が4割 「見ている」は3割

地上デジタル放送、消費者はあまりあせってないようです。双方向といっても、とくに現状で不便を感じているわけではないですしね。ならなきゃならないで、かまわないわけで。。。

(ヤフーニュースより引用)

 博報堂DYメディアパートナーズが9月5日に公開した「地上デジタル放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送をすでに見ている人が29.3%と3割近くに達した一方で、「放送が地上デジタル放送に完全に切り替わる2011年まで待つ」と答えた人が前年より増え、39.5%となった。

 調査は首都圏・京阪神の20〜59歳の641人に対して、ネット上で行った。

 地上デジタル放送対応テレビの所有率は前年よりも11.3ポイント増えて35.3%。うち8割がチューナー内蔵型だった。

 地上デジタル放送をすでに見ている人は前年より13ポイント増えて29.3%。「居住地域が地上デジタル放送エリアに入ればすぐに見たい」人は7.8%と前回より5.9ポイント減、「地上デジタル放送エリアに入って1〜3年以内に見たい」人は4.4ポイント減って14.7%。「完全に地上デジタル放送に切り替わるまで待つ」と答えた人は3.7ポイント増えて39.5%となった。

 ワンセグ機能付き携帯電話所有率は、前年の3.2%から13.7%に急増。男女別では男性が16.8%、女性が10.4%だった。

 地上デジタル放送という言葉を「聞いたことがない」と答えた人はゼロ。調査を開始した2003年7月以来、認知率が初めて100%となった。
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2007年08月27日

ディーオン、地デジ/HDMI搭載で79,800円の32型液晶TV

地上デジタル放送対応テレビ、そろそろお手ごろモデルが出てきますね。

(AV ウォッチより引用)

 株式会社ディーオンは、地上デジタルチューナとHDMI端子を搭載した液晶テレビ「CANDELA」(カンデラ)3モデルを8月24日より順次発売する。発売日と直販価格は下表の通り。

CLV32WD1 32型 9月上旬 79,800円
CLV26WD1 26型 9月中旬 69,800円
CLV20WD1 20型 8月24日 59,800円
※パネル解像度はいずれも1,366×768ドット

 同シリーズ初の地上デジタル/アナログチューナ搭載液晶テレビ。エントリーモデルに位置付けられており、BS/110度CSデジタルチューナは内蔵しないほか、データ放送やEPG、双方向サービスにも非対応。地上デジタルチューナは国産としている。

posted by 地上デジタル放送とマンション at 09:14| 地上デジタル放送対応製品等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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