地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2007年08月02日

安いアナログ用チューナー、地デジ移行後も発売を

地上デジタル放送が見れないテレビでは当然困ります。しかし、メーカーにとってはあまり歓迎されない話ですね。。。

(ヤフーニュースより引用)

 総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)は1日、情報通信政策部会を開き、2011年7月に地上波テレビ放送が完全デジタル化された後もアナログテレビが使えるよう、安価なチューナーを発売することなどを求める答申案をまとめた。

 アナログテレビに接続すればデジタル放送を受信できる5000円程度のチューナーを、2年以内に商品化することを家電メーカーなどに求める。デジタル放送に対応した機器の普及を加速するためだ。このほか経済的な理由でデジタル放送に対応するテレビを購入できない世帯に対する支援策を来年夏までにまとめる。

 答申案は2日に開く情報通信審議会総会で正式決定する。
 
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2007年08月03日

地デジ受信機、低所得者に無料で・総務省検討

地上デジタル放送受信機を無料で!アナログ受信機用チューナーでいいんじゃない?なんか変だと思うのですが。。。ウチがほしいんですけど。

(NikkeiNetより引用)

 総務省は生活保護を受けるなどの低所得世帯を対象に、テレビの地上デジタル放送受信機を無償配布する検討に入った。2011年7月にアナログ放送が打ち切りになるため、地上デジタル放送を受信可能なテレビや受信機の普及を円滑に進める。

 情報通信審議会(総務相の諮問機関)の専門部会が1日公表した移行のための答申案で、経済的な理由で受信機の購入が難しい生活保護世帯などを対象に、1年後をめどに特別な対策をまとめるとした。「所得の低い100万世帯程度を対象に、受信機を無償配布するのも選択肢の一つ」(総務省幹部)としている。
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2007年08月05日

地デジ完全移行に向け簡易チューナは5,000円以下に −情報通信審議会が答申。低所得層への支援策も検討


(ヤフーニュースより引用)

 総務相 諮問機関の情報通信審議会は2日、地上デジタル放送の普及に向けて行政の果たすべき役割について、総務省に中間答申を行なった。同答申においては、2011年の地上アナログ停波に向けた、アクションプランの整備や低価格なチューナの開発/販売などが提案されている。


 「消費者の関心が高い」というチューナの価格については、「現在使われているアナログテレビに接続して、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナが早期に安価に市場に出回ることが必要。2年以内に5,000円以下の簡易チューナを入手できる環境を整えることが望まれる」と提言している。


 地上デジタル放送用の受信機器の購入は、視聴者の自己負担による購入となるが、「明らかに経済的な理由により、デジタル放送を視聴できなくなる世帯が生じることも想定される」とし、「経済的に困窮度が高いと認定された人に対して、デジタル放送視聴のための最低限の機能に限定する」という原則のもと一定の支援を検討すべきとして、2008年夏までに支援の具体策を公表するよう提言している。

 また、アナログテレビの販売については、「デジタルチューナ内蔵を法律上義務づけるような措置を取る状況には無い」としており、販売時にアナログ停波の理解を求めていく方針。

 そのほか、中継局の整備やギャップフィラーの設置に向けた制度整備の早期実現、IP同時再送信や衛星の利用などの補完措置の実用化に向けた環境整備などを提言している。


 アナログ停波についても、2011年7月に工事が集中することがないよう、モデル地域において先行停波などの提案が行なわれており、2008年夏までに具体的な計画を立案して、関係者が一体となって取り込むよう提案している。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070802_5.html
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2007年08月11日

NHKが地デジで受信料不払い対策の切り札導入検討

地上デジタル放送では、こんなこともできるんですね。面白いこと考えますね。でも払わない人は払わないし、見ないだけだと思います。

(アメーバニュースより引用)

 NHKが、地上デジタル放送を使って受信料不払い世帯を捕捉する新たな対策を検討している。新たな対策の検討が急がれるのは、9月にまとめる次期5ヵ年の経営計画で、受信料の中長期的安定化策を示す必要があるため。

 新たな受信料不払い対策とは、未登録・不払い家庭において総合・教育テレビの地上デジタル放送の放映中に、テレビ画面の約2割をふさいで視聴者登録を促すメッセージを割り込ませるというもの。

 メッセージを消して画面を完全な形で見たい視聴者は、電話かインターネットで住所や氏名を登録し支払いを行なわなければならない。このような対策が可能になるのは、テレビに搭載することで登録の有無を識別しメッセージ表示・消去を可能にする専用ICチップ開発の技術的見込みが立ったため。

 NHKでは今後メーカーと共同開発を進め、実装にあたっては一台あたり100円前後のコストを負担し、家電メーカーに搭載を要請するという。

 NHKの受信料不払いが増えたのは、NHK職員不祥事以来のこと。不祥事以前は約80%あった支払い率が、不祥事を受けて約70%にまで減少し、回復の見込みがたっていなかった。これがNHKにとって、起死回生の策となるか?
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2007年08月12日

地デジ整備へ 国交省、光ファイバー網民放に開放 年度内にも

地デジ難民の問題は、まだまだメドがたたないようです。よくこんな状況で、国が踏み切ったものだと、呆れますね。

(北海道新聞より引用)

 国土交通省は七日、二○一一年の地上デジタル放送への完全移行に向け、全国の国道、河川の光ファイバー網を民間放送局に開放する方針を固めた。早ければ月内に使用条件を確定させ、年度内にも開放する方向。地方では巨額の中継施設整備が進まず、放送が見られなくなる「地デジ難民」の大量発生が懸念されており、道内を含む全国の自治体や地方放送局が国に開放を求めていた。

 国交省は既に、光ファイバーが地デジ電波の映像、音声情報を安定的に送信できることを確認。そのうえで、光ファイバー上の放送情報を再び電波に変え、周囲数キロのテレビに飛ばす小型送信装置の実験を重ねた結果、有望技術と判断した。

 実用化されると、民放は中継施設と国道沿いなどの光ファイバー網を接続。道路沿いに点在する集落ごとに民放が小型送信機を設置していけば、視聴地域を拡大できる。

 全国に広がる国道、河川の光ファイバー網の総延長は○六年三月末で約三万二千キロ。国は現在、自治体と通信事業者などに限定し、一部を開放している。現行料金は、光ファイバー一本に当たる「芯(しん)線」一メートルにつき一年間十六円。民間の料金に比べ五分の一程度とされる。

 国交省は民放に対して芯線単位で開放するほか、十キロ単位の開放基準を半分程度にする方向で調整を進めている。

 地デジ化への完全移行に向けては、全国的にも道内は深刻。道内民放各社は、一○年末までに中継施設を約六十カ所設置し、現行のアナログ放送受信世帯の約98・5%をカバーする計画だ。

 ただ、離島や山間部を中心に残る約1・5%のため約百施設もの整備が必要となり、100%達成には各社とも総額百億円規模の設備投資が求められる。現状では国の負担軽減策などが得られなければ「完全にカバーする保証はない」(道内民放幹部)のが実態という。
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2007年08月13日

愛用テレビは壊れた15型テレビデオ


(IT Media Newsより引用)

 先週のアクセスランキング2位は地上デジタルチューナーについての記事だった。情報通信審議会は2年以内に5000円以下の地デジチューナーの発売をメーカーに求めているが、実現は難しいようだ。

 記者の自宅にあるテレビも、地上デジタル放送には対応しておらず、2011年までには地デジチューナーを取り付けなければならない。消費者としては、手頃な価格で地デジチューナを購入できればと思う。

 ちなみに記者のテレビは、2002年製で15型。ビデオ内蔵型のいわゆるテレビデオ。4年半ほど前に購入したが、既にビデオ機能が壊れている。

 地上デジタルチューナーをつけるよりも、まずテレビを買い替えるべき──なのだが、高価な薄型テレビには手が出ないため、現状は壊れたテレビデオを使っている。

 先日、松下電器産業が発表したVIERAの新機種のうち、42V型プラズマの実売予想価格は43万円。

 同社の西口史郎マーケティング本部長によると、7月時点でのプラズマテレビの販売台数のうち、約6割が42V型以上。「リビングのテレビは42V型以上というのが現実になるかもしれない」と語っていた。

 記者が最近購入したWii用ソフト「Wiiスポーツ」を大画面でやってみたいという思いもある。しかし価格下落が進んでいるとはいえ、新人記者の収入では高嶺の花。しばらくは壊れた15型テレビデオで我慢するしかなさそうだ。それにしても画面が小さいと、Wiiリモコンの操作はとても難しい……

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2007年08月17日

日本方式を南米に売り込み/総務相、地デジ普及狙い

(四国新聞社より引用)

菅義偉総務相は16日朝(日本時間同日夕)、中南米4カ国歴訪の最初の訪問国ブラジルに到着した。地上デジタル放送に関する日本の技術普及を図るため、国外で唯一日本方式を採用しているブラジルを足掛かりに、周辺のチリ、アルゼンチンに“トップセールス”をかけるのが狙いだ。

 ブラジルではコスタ通信相と周辺諸国への普及方法について協議する。

 地上デジタル放送の国際標準は日本、米国、欧州の3方式がある。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」で知られる日本方式は技術面で優れているが開発着手が遅れたこともあり、インド、オーストラリアなど約30カ国で放送されている欧州方式、北米大陸を押さえた米国方式に大きく遅れている。

 このため放送形式が決まっていない南米諸国をターゲットに設定し、チリ、アルゼンチンでは特許料の一部免除を提案する方針。
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2007年08月19日

日本式地デジの普及で協力 菅氏とブラジル通信相

地上デジタル放送の日本方式がひろがれば、結構な市場になるでしょう。

(東京新聞より引用)

 ブラジル訪問中の菅義偉総務相は16日午後(日本時間17日未明)、ブラジリア市内の通信省でコスタ通信相と会談し、地上デジタル放送の日本方式の南米諸国への拡大で両国がより一層協力していくことを確認した。

 地上デジタル放送をめぐってはブラジルが昨年6月、国外で初めて日本方式を採用。日本はブラジルを足掛かりに南米での拡大を目指している。

 ブラジルはこれまでも周辺諸国に日本方式採用を働き掛けており、通信相が「エクアドル、コロンビアが好意的だ」と紹介。菅氏は協力に謝意を示し「両国にも積極的に対応したい」と述べた。

 その後、菅氏はアレンカル副大統領とも会談。地上デジタル放送以外の産業分野でも日・ブラジル関係を発展させていくことが重要との認識で一致した。
 
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2007年08月22日

マスプロ、手のひらサイズの地デジチューナを8月24日発売

地上デジタル放送用チューナーもだんだん開発が進んできました。

(AVウォッチより引用)

 マスプロ電工株式会社は、小型地上デジタル単体チューナ「DT610」の発売日を8月24日に決定した。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は2万円前後の見込み。

 当初7月中旬発売を予定していたが、ソフトウェアの調整などが原因で8月下旬に延期され、改めて8月24日に発売日が決定した。

 DT610は、地上デジタル放送の受信に限定した据え置き型の単体チューナで、EPGやデータ放送の機能を省略し、同社従来品と比べ約1/7(体積比)と小型化した。

 外形寸法は196×115×38mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約350gで、同社では「業界最小・最軽量の手のひらサイズ」としている。
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2007年08月24日

東芝、ノートPC秋冬モデル、地デジチューナー2基搭載の「Qosmio」など

個人的には、テレビより、地上デジタル放送対応のPCのほうが欲しいんですよね。

(Web BCNより引用)

 一方、「Qosmio」では、17型ワイド液晶搭載の「G40/97D」1機種と、15.4型ワイド液晶搭載の「F40」シリーズ4機種をラインアップ。「F40」シリーズの「F40/85D」を除くすべての機種に、ノートPCとして初めて地上デジタルテレビチューナーを2基搭載。地上デジタル放送を2番組同時に録画できる。映像の雰囲気を左右する音声や周辺音をPCの2chスピーカーで聞きやすくする、ウェブネス社の高音質化技術「Maxx Audio(マックスオーディオ)」も採用した。

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2007年08月27日

ディーオン、地デジ/HDMI搭載で79,800円の32型液晶TV

地上デジタル放送対応テレビ、そろそろお手ごろモデルが出てきますね。

(AV ウォッチより引用)

 株式会社ディーオンは、地上デジタルチューナとHDMI端子を搭載した液晶テレビ「CANDELA」(カンデラ)3モデルを8月24日より順次発売する。発売日と直販価格は下表の通り。

CLV32WD1 32型 9月上旬 79,800円
CLV26WD1 26型 9月中旬 69,800円
CLV20WD1 20型 8月24日 59,800円
※パネル解像度はいずれも1,366×768ドット

 同シリーズ初の地上デジタル/アナログチューナ搭載液晶テレビ。エントリーモデルに位置付けられており、BS/110度CSデジタルチューナは内蔵しないほか、データ放送やEPG、双方向サービスにも非対応。地上デジタルチューナは国産としている。

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