地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2007年09月06日

地上デジタル放送「2011年まで待つ」が4割 「見ている」は3割

地上デジタル放送、消費者はあまりあせってないようです。双方向といっても、とくに現状で不便を感じているわけではないですしね。ならなきゃならないで、かまわないわけで。。。

(ヤフーニュースより引用)

 博報堂DYメディアパートナーズが9月5日に公開した「地上デジタル放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送をすでに見ている人が29.3%と3割近くに達した一方で、「放送が地上デジタル放送に完全に切り替わる2011年まで待つ」と答えた人が前年より増え、39.5%となった。

 調査は首都圏・京阪神の20〜59歳の641人に対して、ネット上で行った。

 地上デジタル放送対応テレビの所有率は前年よりも11.3ポイント増えて35.3%。うち8割がチューナー内蔵型だった。

 地上デジタル放送をすでに見ている人は前年より13ポイント増えて29.3%。「居住地域が地上デジタル放送エリアに入ればすぐに見たい」人は7.8%と前回より5.9ポイント減、「地上デジタル放送エリアに入って1〜3年以内に見たい」人は4.4ポイント減って14.7%。「完全に地上デジタル放送に切り替わるまで待つ」と答えた人は3.7ポイント増えて39.5%となった。

 ワンセグ機能付き携帯電話所有率は、前年の3.2%から13.7%に急増。男女別では男性が16.8%、女性が10.4%だった。

 地上デジタル放送という言葉を「聞いたことがない」と答えた人はゼロ。調査を開始した2003年7月以来、認知率が初めて100%となった。
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2007年09月17日

地上デジタル放送最大60万世帯に届かず・総務省試算、中継局整備遅れ

まだ、地上デジタル放送が届かないと見込まれるところが結構あるんですね。なんか、年金問題みたいにズルズルいかなければいいですが。

(NIKKEI NETより引用)

 総務省は12日、2011年7月にアナログ放送を停止し地上デジタル放送に完全移行した場合、地上デジタル放送の電波が届かない世帯が最大60万程度あるとの試算を明らかにした。山間部などの過疎地に電波を送り届ける中継局の整備が今のままだと間に合わない可能性が大きいためだ。

 総務省は今週後半に地上デジタル放送の中継局の整備計画をまとめ、電波が十分に届かない世帯数を市町村別に公表し、放送局や自治体に対応を促す。NHKと民放は地上デジタル放送移行前に中継局を完備したい考えだが、今のペースでは全世帯の約1%で整備が間に合わないという。

 地上デジタル放送の電波が届いても実際に視聴するには受信機が必要になるが、今年3月末の世帯普及率は3割弱にとどまっている。
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2007年09月21日

どうなる地デジ 東京タワーVS新東京タワー


(SankeiWebより引用)

 東京タワーを運営する日本電波塔株式会社(東京都港区、前田伸社長)は21日、東京タワーのアンテナの位置を80〜100メートル高くすることで、平成23年に始まる完全地上デジタル化に対応できると発表、NHKと在京の民放5社に対し、送信施設としての利用継続を申し入れた。地上デジタル放送の新電波塔として現在、東武鉄道グループが東京都墨田区に600メートル級の新タワー建設計画を進めており、決着したかに見えた新タワー建設問題が再燃しそうだ。

 東京タワーは、都心ビルの高層化などに伴い、地上デジタル放送の完全実施のためには、現在の300メートル級の電波塔では送信範囲をカバーし切れないとされた。

 しかし日本電波塔によると、その後の研究で80〜100メートル高くすれば、現在、東京タワーでカバーしている首都圏1396万の全世帯が地上デジタル放送を受信できることが分かったという。80メートルであれば、アンテナのつけかえと、そのための補強工事で足り、100メートル高くする場合でも、東京タワーの先端を20メートル伸ばすだけでいいという。

 同社は、同工費と放送局の地上デジタル送信設備が入る新ビル建設費計約75億円を、すべて同社が負担し、放送局に出資負担を求めないという。また新タワーと違い、戸別でアンテナの向きを変える必要もなくなるメリットもあるとする。

 しかし一方で、東武電鉄(東京都墨田区)は高さ600メートルの新電波塔建設のための子会社「新東京タワー株式会社」を設立。建設予定地の墨田区、NHKと在京の民放5社との間で「三者間確認書」を交わし、今年3月に正式に同地での来年中の着工を決めた。総工費は約500億円で、すでに資金調達のめども立っているといい、東京タワーの継続要望案に対し、同社では「まったく聞いていない。タワーは一つしか必要ないので困惑している」と話す。

 新タワーを建設した場合、放送局の負担は現在よりも高額化するとみられ、前田社長は「地上デジタルの設備投資でテレビ各局は財政的に苦しいはず」と負担金なしの優位性を強調。さらに「昭和33年から観光名所として親しまれてきた東京タワーの歴史を重視してほしい」と訴えた。
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