地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2007年07月11日

先島の地デジ中継局設置実現向け国と折衝へ

 【那覇】地上デジタル波放送中継局の先島地区整備に向けて県選出・出身の与党系国会議員らによる「五ノ日の会」(会長・仲村正治衆院議員)は9日、那覇市内の自民党県連事務所で会合を開き、県や内閣府、総務省から中継局整備に向けた課題や予算措置状況などについて説明を受け、今後の対応を協議した。

 会合後に仲村会長は「8月の概算要求に向けて総務省とも掛け合い、予算確保に向けて頑張りたい」と中継局整備予算の確保に同会としても取り組む方針を示した。
 同会合は琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送からの要請を受けて開かれたもの。先島、南北大東などでは民放3社による放送事業者単独での整備は厳しく、地域情報通信基盤整備推進(ICT)事業を導入した場合は事業主体となる先島5市町村の財政負担が大きくなる。
 このため、今年4月には各市町村、市町村議会が中継局整備に向けた財政支援を求める要請を県や県議会などに行い、県も内閣府や総務省に先島地区の地上デジタル放送への円滑な移行実現に向けた要請を行っている。

 関係機関からの説明を受けたあと会見した仲村会長は「政府が(地上デジタル放送の)計画を進めたのだから、見られないところはそれで良いということにはならない。情報格差があってはならず、必ず実現すべきだ」と述べた。
 また、西銘恒三郎衆議員は「五ノ日の会としては仲村会長を中心に民放3社の要請実現に向けて全力で取り組まなければならない」と述べ、ICT交付金の活用以外の整備手法も視野に入れて、政治的な面から各方面に働きかける見解を示した。

(八重山毎日新聞より引用)

地上デジタル放送への切り替えに伴い、確かに国もお金がかかるが、対応する個人や地域も負担はばかになりません。ウチだって厳しいです(泣)。まだまだ先だと思っていたら、すぐにその日がやってきそう・・・

posted by 地上デジタル放送とマンション at 11:19| 地上デジタル放送トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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