地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2007年08月05日

地デジ完全移行に向け簡易チューナは5,000円以下に −情報通信審議会が答申。低所得層への支援策も検討


(ヤフーニュースより引用)

 総務相 諮問機関の情報通信審議会は2日、地上デジタル放送の普及に向けて行政の果たすべき役割について、総務省に中間答申を行なった。同答申においては、2011年の地上アナログ停波に向けた、アクションプランの整備や低価格なチューナの開発/販売などが提案されている。


 「消費者の関心が高い」というチューナの価格については、「現在使われているアナログテレビに接続して、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナが早期に安価に市場に出回ることが必要。2年以内に5,000円以下の簡易チューナを入手できる環境を整えることが望まれる」と提言している。


 地上デジタル放送用の受信機器の購入は、視聴者の自己負担による購入となるが、「明らかに経済的な理由により、デジタル放送を視聴できなくなる世帯が生じることも想定される」とし、「経済的に困窮度が高いと認定された人に対して、デジタル放送視聴のための最低限の機能に限定する」という原則のもと一定の支援を検討すべきとして、2008年夏までに支援の具体策を公表するよう提言している。

 また、アナログテレビの販売については、「デジタルチューナ内蔵を法律上義務づけるような措置を取る状況には無い」としており、販売時にアナログ停波の理解を求めていく方針。

 そのほか、中継局の整備やギャップフィラーの設置に向けた制度整備の早期実現、IP同時再送信や衛星の利用などの補完措置の実用化に向けた環境整備などを提言している。


 アナログ停波についても、2011年7月に工事が集中することがないよう、モデル地域において先行停波などの提案が行なわれており、2008年夏までに具体的な計画を立案して、関係者が一体となって取り込むよう提案している。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070802_5.html
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