地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2007年08月12日

地デジ整備へ 国交省、光ファイバー網民放に開放 年度内にも

地デジ難民の問題は、まだまだメドがたたないようです。よくこんな状況で、国が踏み切ったものだと、呆れますね。

(北海道新聞より引用)

 国土交通省は七日、二○一一年の地上デジタル放送への完全移行に向け、全国の国道、河川の光ファイバー網を民間放送局に開放する方針を固めた。早ければ月内に使用条件を確定させ、年度内にも開放する方向。地方では巨額の中継施設整備が進まず、放送が見られなくなる「地デジ難民」の大量発生が懸念されており、道内を含む全国の自治体や地方放送局が国に開放を求めていた。

 国交省は既に、光ファイバーが地デジ電波の映像、音声情報を安定的に送信できることを確認。そのうえで、光ファイバー上の放送情報を再び電波に変え、周囲数キロのテレビに飛ばす小型送信装置の実験を重ねた結果、有望技術と判断した。

 実用化されると、民放は中継施設と国道沿いなどの光ファイバー網を接続。道路沿いに点在する集落ごとに民放が小型送信機を設置していけば、視聴地域を拡大できる。

 全国に広がる国道、河川の光ファイバー網の総延長は○六年三月末で約三万二千キロ。国は現在、自治体と通信事業者などに限定し、一部を開放している。現行料金は、光ファイバー一本に当たる「芯(しん)線」一メートルにつき一年間十六円。民間の料金に比べ五分の一程度とされる。

 国交省は民放に対して芯線単位で開放するほか、十キロ単位の開放基準を半分程度にする方向で調整を進めている。

 地デジ化への完全移行に向けては、全国的にも道内は深刻。道内民放各社は、一○年末までに中継施設を約六十カ所設置し、現行のアナログ放送受信世帯の約98・5%をカバーする計画だ。

 ただ、離島や山間部を中心に残る約1・5%のため約百施設もの整備が必要となり、100%達成には各社とも総額百億円規模の設備投資が求められる。現状では国の負担軽減策などが得られなければ「完全にカバーする保証はない」(道内民放幹部)のが実態という。
posted by 地上デジタル放送とマンション at 23:40| 地上デジタル放送トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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