地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2007年09月21日

どうなる地デジ 東京タワーVS新東京タワー


(SankeiWebより引用)

 東京タワーを運営する日本電波塔株式会社(東京都港区、前田伸社長)は21日、東京タワーのアンテナの位置を80〜100メートル高くすることで、平成23年に始まる完全地上デジタル化に対応できると発表、NHKと在京の民放5社に対し、送信施設としての利用継続を申し入れた。地上デジタル放送の新電波塔として現在、東武鉄道グループが東京都墨田区に600メートル級の新タワー建設計画を進めており、決着したかに見えた新タワー建設問題が再燃しそうだ。

 東京タワーは、都心ビルの高層化などに伴い、地上デジタル放送の完全実施のためには、現在の300メートル級の電波塔では送信範囲をカバーし切れないとされた。

 しかし日本電波塔によると、その後の研究で80〜100メートル高くすれば、現在、東京タワーでカバーしている首都圏1396万の全世帯が地上デジタル放送を受信できることが分かったという。80メートルであれば、アンテナのつけかえと、そのための補強工事で足り、100メートル高くする場合でも、東京タワーの先端を20メートル伸ばすだけでいいという。

 同社は、同工費と放送局の地上デジタル送信設備が入る新ビル建設費計約75億円を、すべて同社が負担し、放送局に出資負担を求めないという。また新タワーと違い、戸別でアンテナの向きを変える必要もなくなるメリットもあるとする。

 しかし一方で、東武電鉄(東京都墨田区)は高さ600メートルの新電波塔建設のための子会社「新東京タワー株式会社」を設立。建設予定地の墨田区、NHKと在京の民放5社との間で「三者間確認書」を交わし、今年3月に正式に同地での来年中の着工を決めた。総工費は約500億円で、すでに資金調達のめども立っているといい、東京タワーの継続要望案に対し、同社では「まったく聞いていない。タワーは一つしか必要ないので困惑している」と話す。

 新タワーを建設した場合、放送局の負担は現在よりも高額化するとみられ、前田社長は「地上デジタルの設備投資でテレビ各局は財政的に苦しいはず」と負担金なしの優位性を強調。さらに「昭和33年から観光名所として親しまれてきた東京タワーの歴史を重視してほしい」と訴えた。
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