地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2007年12月29日

地デジ完全移行に課題山積 アナログ終了まで3年半

地上デジタル対応は、消費者にとっては、どうでもいいこと。メリットに対する実感が湧かないと、あるいは、困ったことになってからでないと動きません。かく言う私も、まだ買い換えるつもりは全然ございません。。。

(中国新聞ニュースより引用)

 高画質、高音質が売り物の地上デジタル放送に完全移行し、今のアナログテレビが視聴できなくなる二○一一年七月まであと約三年半。地デジ対応テレビの世帯普及率が三割近くに達する一方で、アナログテレビも約一億台残っているとみられる。アナログ放送終了時期の認知度は60%で「すべてを期限までにデジタル化するのは不可能」(業界関係者)との声も。

 放送局の電波が届きにくい難視聴地域で自治体などが整備した共同受信施設の改修作業が本格化するのもこれからで、完全デジタル化に向け、課題は多い。

 ▽1台10万円以上

 シャープの町田勝彦会長は十二月一日、都内で開かれた「デジタル放送の日」の記念式典で「低廉な地上デジタル放送対応テレビの普及に向け努力している」とメーカーの立場を強調した。

 確かに、薄型テレビの価格は下落しているが、30インチ以上の地デジ対応テレビの大半は一台十万円以上。「購入者は、ほとんどが生活に余裕のある家庭」(家電量販店幹部)だ。

 またテレビを買い替えただけでは地デジ番組は視聴できず、地デジ対応のUHFアンテナを取り付けなければならないため、二万―三万五千円程度の追加負担も必要となる。

 ▽リサイクルに不安

 地デジ対応テレビ購入後も、引き続きアナログテレビも使っている家庭は多く、アナログ放送終了後にテレビの大量廃棄が予想される。しかし、現行の家電リサイクルの仕組みで行政や量販店が対応できるか不安視する声も多い。

 解決策の一つとして、アナログテレビに取り付けてデジタル放送を視聴するチューナーの普及が考えられるが、製品数が少ない上、価格も約二万―三万円とやや高い。

 総務省は五千円以下の簡易チューナーを電機メーカーが開発しやすくなるよう、技術仕様の標準化を推進しているが「テレビ本体を売りたいメーカーは製造・販売に消極的」(放送事業者)で、実際に出回るかどうか懐疑的な見方もある。

 ▽共同受信施設

 視聴者側で地デジ対応テレビに買い替えるなどしても、放送局からの電波を直接受信できる世帯数は、全世帯の三分の一の約千八百万にすぎない。残りはケーブルテレビ経由か、共通のアンテナで電波を受信しケーブルで多数の家庭に放送を送る共同受信施設を使って見ることになる。

 全国に約六十万ある共同受信施設を経由して現行のアナログ放送を視聴しているのは、山間部や離島など条件不利地域約百六十万世帯、マンションなど集合住宅約七百七十万世帯、都会のビル陰や送電線、鉄道などによって電波障害が生じている約六百七十万世帯に上る。

 デジタル放送を視聴するためには、こうした共同受信施設の改修が必要だが、管理者が不明確だったり、工事の必要性が認識されていなかったりする施設も多く、視聴者への周知徹底や相談体制の整備が急務となっている。
posted by 地上デジタル放送とマンション at 12:46| 地上デジタル放送トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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