地上デジタル放送、共用資産であるマンションで見る方法

2007年07月10日

地デジで詐欺横行

世の中に詐欺の種は尽きない。昨日は物干し竿商法が問題となったが、今日は「地デジ詐欺」である。2011年7月のアナログ放送終了に向けて、地デジを利用した悪徳商法の普及が進んでいるらしい。

朝ズバッ!が紹介した朝日新聞記事によると、「地上デジタル放送にともない、電圧の検査に来ました」などと言って検査料10万円を徴収したり、総務省やNHKを騙って、アンテナ取り替え工事費を請求してみたり。

「悪い奴がいるもんだ。よく、こういうアイデアを思いつくよな」と感心する司会のみのもんた。・・・

(JCASTテレビウォッチより引用)

悪いやつって、頭がいい。いい人たちは、もっと頭をきたえなきゃ!とおもわされる記事でした。。。
 
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2007年07月11日

アナログ放送打ち切り後もアナログテレビを使えるように

10日付日本経済新聞で「総務省は地上デジタル放送受信用の格安チューナーの民間メーカーに要請し、2011年7月のアナログ放送打ち切り後もアナログテレビを使えるようにする総合対策をまとめた」との趣旨の記事が掲載された。
 チューナーのメーカーにとっては、今後の仕事量が増える期待が生じる。チューナーのメーカーには、マスプロ電工 <6749> 、アイオーデータ機器 <6916> 、ユニデン <6815> 、クラリオン <6796> 、ピクセラ <6731> などがある。

(ヤフーニュースより引用)

地上デジタル放送切り替え後のアナログ放送対応は、必要じゃないかと思ってました。だって、チューナーやテレビを買えない人が困ります。今の時代、テレビは国にとっても大切な媒体です。
 
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先島の地デジ中継局設置実現向け国と折衝へ

 【那覇】地上デジタル波放送中継局の先島地区整備に向けて県選出・出身の与党系国会議員らによる「五ノ日の会」(会長・仲村正治衆院議員)は9日、那覇市内の自民党県連事務所で会合を開き、県や内閣府、総務省から中継局整備に向けた課題や予算措置状況などについて説明を受け、今後の対応を協議した。

 会合後に仲村会長は「8月の概算要求に向けて総務省とも掛け合い、予算確保に向けて頑張りたい」と中継局整備予算の確保に同会としても取り組む方針を示した。
 同会合は琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送からの要請を受けて開かれたもの。先島、南北大東などでは民放3社による放送事業者単独での整備は厳しく、地域情報通信基盤整備推進(ICT)事業を導入した場合は事業主体となる先島5市町村の財政負担が大きくなる。
 このため、今年4月には各市町村、市町村議会が中継局整備に向けた財政支援を求める要請を県や県議会などに行い、県も内閣府や総務省に先島地区の地上デジタル放送への円滑な移行実現に向けた要請を行っている。

 関係機関からの説明を受けたあと会見した仲村会長は「政府が(地上デジタル放送の)計画を進めたのだから、見られないところはそれで良いということにはならない。情報格差があってはならず、必ず実現すべきだ」と述べた。
 また、西銘恒三郎衆議員は「五ノ日の会としては仲村会長を中心に民放3社の要請実現に向けて全力で取り組まなければならない」と述べ、ICT交付金の活用以外の整備手法も視野に入れて、政治的な面から各方面に働きかける見解を示した。

(八重山毎日新聞より引用)

地上デジタル放送への切り替えに伴い、確かに国もお金がかかるが、対応する個人や地域も負担はばかになりません。ウチだって厳しいです(泣)。まだまだ先だと思っていたら、すぐにその日がやってきそう・・・

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2007年07月14日

3万円台の地デジ対応液晶19型TV

 ディスカウントストアのMrMaxは10日、地上デジタル放送受信機(チューナー)搭載の19型液晶テレビを3万9780円(税込み)で発売すると発表した。地デジ対応の19型液晶では「従来の他社製品より1万円前後安い」という。

 台湾の家電メーカーと共同開発した地デジ対応製品で、現地生産し、MrMaxが一括して買い上げる。国内家電メーカーの製品で標準装備しているBS、CS放送のチューナーを省くことで「国内最安値」を実現した。

 12日から同社のネット通販で300台の予約を受け付ける。店舗では8月上旬から順次販売。今月19日に東京都町田市に開く新店のみ、オープニング企画として開店日から予約を受け付ける。

(日経ネット九州版より引用)

素朴な疑問・・・台湾では地デジなのでしょうか???
 
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2007年07月26日

KDDI、ワンセグと地デジ・ラジオ使った放送/通信連携サービスを開始

地上デジタルを使ったサービスが次々と打ち出されます。楽しみになってきました。

(日経BPネットより引用)

KDDIは7月26日、ワンセグと地上デジタルラジオを利用した放送/通信連携型サービスを開始すると発表した。アニメ制作のトムス・エンタテインメントと協力し、人気アニメ「ルパン三世」の視聴支援と関連コンテンツのダウンロード配信を行う。

現在「ルパン三世」の新作キャンペーン用Webサイトで配信している予告編の動画コンテンツに、27日より同番組をワンセグで視聴するための予約機能を盛り込む。予告編を利用して視聴予約をすると、番組の放送開始前に携帯電話のアラーム機能で通知する。

またエフエム東京の地上デジタルラジオで、「ルパン三世」の電子書籍(コミック)を配信する。7月27日と8月10日に、放送波を利用してコンテンツを携帯電話向けにダウンロード配信する。全12ファイルのうち3ファイルを無償提供し、残り9ファイルについてはトムス・エンタイテンメントのWebサイトで販売する。

それぞれワンセグ、地上デジタルラジオに対応した端末が必要となる。両サービスを利用可能なのは「W54T」「W52T」「W52H」「W51T」「AQUOSケータイ W51SH」「W44S」の6機種。KDDIによると、これらの端末の契約台数は6月17日現在で合計100万台あまりという。

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2007年07月27日

6月の国内パソコン出荷、地デジ用チューナ内蔵機の出荷がやや鈍る

地上デジタル放送対応の商戦が一段落でしょうか。。。これから対応機器も安くなってくるといいですね。

(NikkeiBPネットより引用)

 電子情報技術産業協会(JEITA)は、2007年6月のパソコンの国内出荷台数が74万9000台だったと発表した(JEITAは単月での統計公開を2007年4月に始めたため、前年同期との比較はない)。うち、デスクトップ型が27万台、ノート型が47万9000台で、ノート型の出荷比率が64%となっている。出荷金額は940億円。このうち、デスクトップ型が317億円、ノート型が623億円である。

 地上デジタル放送用チューナを内蔵する機種は、デスクトップ型とノート型の合計で3万1000台だった。全体にしめる割合は4.1%で、前月の5.4%、前々月の6.2%よりも低い水準となっている。
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2007年07月28日

ゲートウェイ、Core 2 Quadや地デジ搭載の日本市場向けPC新モデル

地上デジタル放送対応PCも、そろそろ安くなってきそう。

(デジタルアリーナより引用)

 米ゲートウェイは2007年7月26日、日本市場向けのデスクトップPCとノートブックPCの新製品各2機種を発表した。デスクトップはCore 2 Quad搭載モデルと地デジ搭載モデル。

 デスクトップモデルの「Gateway GT5218j」は、Core 2 Quad Q6600(2.4GHz)と、グラフィックスには「NVIDIA GeForce 8800GTS(320MB)」を搭載。メインメモリー2GB、500GB HDD、二層対応DVDスーパーマルチドライブ、HDMIポート、7.1チャンネル・ハイ・デフィニション・オーディオなどを備える。予想実売価格は16万4800円。

 地デジ内蔵デスクトップの「Gateway GT5216j」は、ピクセラ製地上デジタル/アナログテレビチューナーと、EPG対応の視聴/録画ソフト「Station TV」を搭載。CPUはCore 2 Duo E6750 (2.66GHz)、グラフィックスは「NVIDIA GeForce 8500GT(256MB)」となる。予想実売価格は15万9800円前後。ともにUSB接続スピーカーが付属する。

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2007年08月02日

安いアナログ用チューナー、地デジ移行後も発売を

地上デジタル放送が見れないテレビでは当然困ります。しかし、メーカーにとってはあまり歓迎されない話ですね。。。

(ヤフーニュースより引用)

 総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)は1日、情報通信政策部会を開き、2011年7月に地上波テレビ放送が完全デジタル化された後もアナログテレビが使えるよう、安価なチューナーを発売することなどを求める答申案をまとめた。

 アナログテレビに接続すればデジタル放送を受信できる5000円程度のチューナーを、2年以内に商品化することを家電メーカーなどに求める。デジタル放送に対応した機器の普及を加速するためだ。このほか経済的な理由でデジタル放送に対応するテレビを購入できない世帯に対する支援策を来年夏までにまとめる。

 答申案は2日に開く情報通信審議会総会で正式決定する。
 
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2007年08月03日

地デジ受信機、低所得者に無料で・総務省検討

地上デジタル放送受信機を無料で!アナログ受信機用チューナーでいいんじゃない?なんか変だと思うのですが。。。ウチがほしいんですけど。

(NikkeiNetより引用)

 総務省は生活保護を受けるなどの低所得世帯を対象に、テレビの地上デジタル放送受信機を無償配布する検討に入った。2011年7月にアナログ放送が打ち切りになるため、地上デジタル放送を受信可能なテレビや受信機の普及を円滑に進める。

 情報通信審議会(総務相の諮問機関)の専門部会が1日公表した移行のための答申案で、経済的な理由で受信機の購入が難しい生活保護世帯などを対象に、1年後をめどに特別な対策をまとめるとした。「所得の低い100万世帯程度を対象に、受信機を無償配布するのも選択肢の一つ」(総務省幹部)としている。
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2007年08月12日

地デジ整備へ 国交省、光ファイバー網民放に開放 年度内にも

地デジ難民の問題は、まだまだメドがたたないようです。よくこんな状況で、国が踏み切ったものだと、呆れますね。

(北海道新聞より引用)

 国土交通省は七日、二○一一年の地上デジタル放送への完全移行に向け、全国の国道、河川の光ファイバー網を民間放送局に開放する方針を固めた。早ければ月内に使用条件を確定させ、年度内にも開放する方向。地方では巨額の中継施設整備が進まず、放送が見られなくなる「地デジ難民」の大量発生が懸念されており、道内を含む全国の自治体や地方放送局が国に開放を求めていた。

 国交省は既に、光ファイバーが地デジ電波の映像、音声情報を安定的に送信できることを確認。そのうえで、光ファイバー上の放送情報を再び電波に変え、周囲数キロのテレビに飛ばす小型送信装置の実験を重ねた結果、有望技術と判断した。

 実用化されると、民放は中継施設と国道沿いなどの光ファイバー網を接続。道路沿いに点在する集落ごとに民放が小型送信機を設置していけば、視聴地域を拡大できる。

 全国に広がる国道、河川の光ファイバー網の総延長は○六年三月末で約三万二千キロ。国は現在、自治体と通信事業者などに限定し、一部を開放している。現行料金は、光ファイバー一本に当たる「芯(しん)線」一メートルにつき一年間十六円。民間の料金に比べ五分の一程度とされる。

 国交省は民放に対して芯線単位で開放するほか、十キロ単位の開放基準を半分程度にする方向で調整を進めている。

 地デジ化への完全移行に向けては、全国的にも道内は深刻。道内民放各社は、一○年末までに中継施設を約六十カ所設置し、現行のアナログ放送受信世帯の約98・5%をカバーする計画だ。

 ただ、離島や山間部を中心に残る約1・5%のため約百施設もの整備が必要となり、100%達成には各社とも総額百億円規模の設備投資が求められる。現状では国の負担軽減策などが得られなければ「完全にカバーする保証はない」(道内民放幹部)のが実態という。
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2007年08月13日

愛用テレビは壊れた15型テレビデオ


(IT Media Newsより引用)

 先週のアクセスランキング2位は地上デジタルチューナーについての記事だった。情報通信審議会は2年以内に5000円以下の地デジチューナーの発売をメーカーに求めているが、実現は難しいようだ。

 記者の自宅にあるテレビも、地上デジタル放送には対応しておらず、2011年までには地デジチューナーを取り付けなければならない。消費者としては、手頃な価格で地デジチューナを購入できればと思う。

 ちなみに記者のテレビは、2002年製で15型。ビデオ内蔵型のいわゆるテレビデオ。4年半ほど前に購入したが、既にビデオ機能が壊れている。

 地上デジタルチューナーをつけるよりも、まずテレビを買い替えるべき──なのだが、高価な薄型テレビには手が出ないため、現状は壊れたテレビデオを使っている。

 先日、松下電器産業が発表したVIERAの新機種のうち、42V型プラズマの実売予想価格は43万円。

 同社の西口史郎マーケティング本部長によると、7月時点でのプラズマテレビの販売台数のうち、約6割が42V型以上。「リビングのテレビは42V型以上というのが現実になるかもしれない」と語っていた。

 記者が最近購入したWii用ソフト「Wiiスポーツ」を大画面でやってみたいという思いもある。しかし価格下落が進んでいるとはいえ、新人記者の収入では高嶺の花。しばらくは壊れた15型テレビデオで我慢するしかなさそうだ。それにしても画面が小さいと、Wiiリモコンの操作はとても難しい……

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2007年08月17日

日本方式を南米に売り込み/総務相、地デジ普及狙い

(四国新聞社より引用)

菅義偉総務相は16日朝(日本時間同日夕)、中南米4カ国歴訪の最初の訪問国ブラジルに到着した。地上デジタル放送に関する日本の技術普及を図るため、国外で唯一日本方式を採用しているブラジルを足掛かりに、周辺のチリ、アルゼンチンに“トップセールス”をかけるのが狙いだ。

 ブラジルではコスタ通信相と周辺諸国への普及方法について協議する。

 地上デジタル放送の国際標準は日本、米国、欧州の3方式がある。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」で知られる日本方式は技術面で優れているが開発着手が遅れたこともあり、インド、オーストラリアなど約30カ国で放送されている欧州方式、北米大陸を押さえた米国方式に大きく遅れている。

 このため放送形式が決まっていない南米諸国をターゲットに設定し、チリ、アルゼンチンでは特許料の一部免除を提案する方針。
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2007年08月19日

日本式地デジの普及で協力 菅氏とブラジル通信相

地上デジタル放送の日本方式がひろがれば、結構な市場になるでしょう。

(東京新聞より引用)

 ブラジル訪問中の菅義偉総務相は16日午後(日本時間17日未明)、ブラジリア市内の通信省でコスタ通信相と会談し、地上デジタル放送の日本方式の南米諸国への拡大で両国がより一層協力していくことを確認した。

 地上デジタル放送をめぐってはブラジルが昨年6月、国外で初めて日本方式を採用。日本はブラジルを足掛かりに南米での拡大を目指している。

 ブラジルはこれまでも周辺諸国に日本方式採用を働き掛けており、通信相が「エクアドル、コロンビアが好意的だ」と紹介。菅氏は協力に謝意を示し「両国にも積極的に対応したい」と述べた。

 その後、菅氏はアレンカル副大統領とも会談。地上デジタル放送以外の産業分野でも日・ブラジル関係を発展させていくことが重要との認識で一致した。
 
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2007年09月06日

地上デジタル放送「2011年まで待つ」が4割 「見ている」は3割

地上デジタル放送、消費者はあまりあせってないようです。双方向といっても、とくに現状で不便を感じているわけではないですしね。ならなきゃならないで、かまわないわけで。。。

(ヤフーニュースより引用)

 博報堂DYメディアパートナーズが9月5日に公開した「地上デジタル放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送をすでに見ている人が29.3%と3割近くに達した一方で、「放送が地上デジタル放送に完全に切り替わる2011年まで待つ」と答えた人が前年より増え、39.5%となった。

 調査は首都圏・京阪神の20〜59歳の641人に対して、ネット上で行った。

 地上デジタル放送対応テレビの所有率は前年よりも11.3ポイント増えて35.3%。うち8割がチューナー内蔵型だった。

 地上デジタル放送をすでに見ている人は前年より13ポイント増えて29.3%。「居住地域が地上デジタル放送エリアに入ればすぐに見たい」人は7.8%と前回より5.9ポイント減、「地上デジタル放送エリアに入って1〜3年以内に見たい」人は4.4ポイント減って14.7%。「完全に地上デジタル放送に切り替わるまで待つ」と答えた人は3.7ポイント増えて39.5%となった。

 ワンセグ機能付き携帯電話所有率は、前年の3.2%から13.7%に急増。男女別では男性が16.8%、女性が10.4%だった。

 地上デジタル放送という言葉を「聞いたことがない」と答えた人はゼロ。調査を開始した2003年7月以来、認知率が初めて100%となった。
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2007年09月17日

地上デジタル放送最大60万世帯に届かず・総務省試算、中継局整備遅れ

まだ、地上デジタル放送が届かないと見込まれるところが結構あるんですね。なんか、年金問題みたいにズルズルいかなければいいですが。

(NIKKEI NETより引用)

 総務省は12日、2011年7月にアナログ放送を停止し地上デジタル放送に完全移行した場合、地上デジタル放送の電波が届かない世帯が最大60万程度あるとの試算を明らかにした。山間部などの過疎地に電波を送り届ける中継局の整備が今のままだと間に合わない可能性が大きいためだ。

 総務省は今週後半に地上デジタル放送の中継局の整備計画をまとめ、電波が十分に届かない世帯数を市町村別に公表し、放送局や自治体に対応を促す。NHKと民放は地上デジタル放送移行前に中継局を完備したい考えだが、今のペースでは全世帯の約1%で整備が間に合わないという。

 地上デジタル放送の電波が届いても実際に視聴するには受信機が必要になるが、今年3月末の世帯普及率は3割弱にとどまっている。
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2007年09月21日

どうなる地デジ 東京タワーVS新東京タワー


(SankeiWebより引用)

 東京タワーを運営する日本電波塔株式会社(東京都港区、前田伸社長)は21日、東京タワーのアンテナの位置を80〜100メートル高くすることで、平成23年に始まる完全地上デジタル化に対応できると発表、NHKと在京の民放5社に対し、送信施設としての利用継続を申し入れた。地上デジタル放送の新電波塔として現在、東武鉄道グループが東京都墨田区に600メートル級の新タワー建設計画を進めており、決着したかに見えた新タワー建設問題が再燃しそうだ。

 東京タワーは、都心ビルの高層化などに伴い、地上デジタル放送の完全実施のためには、現在の300メートル級の電波塔では送信範囲をカバーし切れないとされた。

 しかし日本電波塔によると、その後の研究で80〜100メートル高くすれば、現在、東京タワーでカバーしている首都圏1396万の全世帯が地上デジタル放送を受信できることが分かったという。80メートルであれば、アンテナのつけかえと、そのための補強工事で足り、100メートル高くする場合でも、東京タワーの先端を20メートル伸ばすだけでいいという。

 同社は、同工費と放送局の地上デジタル送信設備が入る新ビル建設費計約75億円を、すべて同社が負担し、放送局に出資負担を求めないという。また新タワーと違い、戸別でアンテナの向きを変える必要もなくなるメリットもあるとする。

 しかし一方で、東武電鉄(東京都墨田区)は高さ600メートルの新電波塔建設のための子会社「新東京タワー株式会社」を設立。建設予定地の墨田区、NHKと在京の民放5社との間で「三者間確認書」を交わし、今年3月に正式に同地での来年中の着工を決めた。総工費は約500億円で、すでに資金調達のめども立っているといい、東京タワーの継続要望案に対し、同社では「まったく聞いていない。タワーは一つしか必要ないので困惑している」と話す。

 新タワーを建設した場合、放送局の負担は現在よりも高額化するとみられ、前田社長は「地上デジタルの設備投資でテレビ各局は財政的に苦しいはず」と負担金なしの優位性を強調。さらに「昭和33年から観光名所として親しまれてきた東京タワーの歴史を重視してほしい」と訴えた。
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2007年11月13日

地デジ、見られますか 朝日新聞に連載開始

地デジ、見られますか?この問いに、はいと即答できる人、はたしてどれくらいいるのでしょう?もしかして、あなたも・・・

(ライブドア・ニュースより引用)

総務省が進めている“地上デジタル放送”への切り替えも次第に認知されつつあるが、いまだになんの手もうっていない世帯が多いと聞く。その原因は何か?それはマスメディアによる普及活動があまり進んでないためと考えられる。

 今年になってテレビ上では「アナログ放送は2011年7月で終了します」としきりに放送されるようになった。それに対し、ではどうしたら“地デジ”が見られるのかはあまり説明されない。一番わかりやすいのは“地デジ対応テレビ”を購入することだ。だがそのほかの方法はあまりメディアに載らなかった。

 ところがここへ来て、ようやく朝日新聞が11月5日より“生活”欄で“地デジ、見られますか”という連載を始めた。5日の一回目は、東京都内の主婦(43)が地デジ対応のテレビを購入した話である。テレビ購入だけでは見られず、「アンテナを交換してください」と電気屋さんに言われたそうだ。結局11万円をかけてアンテナを設置したが、テレビ代の18万5000円とあわせておよそ30万円も出費したとのこと。

 この方のように「地デジ対応のテレビ」を買える人はまだしも、一体国民の何%があの高額なテレビに買い換えることができるのか? 実際はできればお金をできるだけ使わずに移行したいと考えている人が多いと思う。

 このシリーズの三回目に具体的な導入方法が説明されている。まず、@テレビを買い換える。Aチューナーを取り付ける。BケーブルTVなどに加入する。@は13〜50型で約4万〜60万円かかる。Aは地デジチューナー内蔵の録画機器で約5万〜30万円する。地デジチューナーだけでも約2万〜10万円かかる。Bは戸建てテレビ単独新規加入・多チャンネル契約の場合で、新規加入契約料が0〜約7万円、初期工事費が約2万〜5万円、月額使用料が約3千〜4千円である。(11月7日 朝日新聞による)

 これを見ただけでも、経済的に苦しい世帯では、“地デジ移行”がほとんど不可能に思えてくる。もしこのままアナログ放送が停止されると、緊急警報放送を受信できなくなる世帯が出るおそれがある。政府はこの点をどのように考えているのか明らかにしていない。

 SMAPの「草g 剛(くさなぎ つよし)」君は仕事として“アナログ放送中止のお知らせ”をしているのだろうが、あの広報をテレビで見るたびに「はやく地デジのテレビを買いなさい」と言われているようで、何の罪もない草g君にまで嫌気がさしてしまい、あれほど好きだったSMAPの番組を見るのもいやになったほどだ。いや、誰があの放送をしても同じかもしれない。総務省は国民の気持ちを理解して、早急に手をうってほしいものだ。
 
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2007年12月29日

地デジ完全移行に課題山積 アナログ終了まで3年半

地上デジタル対応は、消費者にとっては、どうでもいいこと。メリットに対する実感が湧かないと、あるいは、困ったことになってからでないと動きません。かく言う私も、まだ買い換えるつもりは全然ございません。。。

(中国新聞ニュースより引用)

 高画質、高音質が売り物の地上デジタル放送に完全移行し、今のアナログテレビが視聴できなくなる二○一一年七月まであと約三年半。地デジ対応テレビの世帯普及率が三割近くに達する一方で、アナログテレビも約一億台残っているとみられる。アナログ放送終了時期の認知度は60%で「すべてを期限までにデジタル化するのは不可能」(業界関係者)との声も。

 放送局の電波が届きにくい難視聴地域で自治体などが整備した共同受信施設の改修作業が本格化するのもこれからで、完全デジタル化に向け、課題は多い。

 ▽1台10万円以上

 シャープの町田勝彦会長は十二月一日、都内で開かれた「デジタル放送の日」の記念式典で「低廉な地上デジタル放送対応テレビの普及に向け努力している」とメーカーの立場を強調した。

 確かに、薄型テレビの価格は下落しているが、30インチ以上の地デジ対応テレビの大半は一台十万円以上。「購入者は、ほとんどが生活に余裕のある家庭」(家電量販店幹部)だ。

 またテレビを買い替えただけでは地デジ番組は視聴できず、地デジ対応のUHFアンテナを取り付けなければならないため、二万―三万五千円程度の追加負担も必要となる。

 ▽リサイクルに不安

 地デジ対応テレビ購入後も、引き続きアナログテレビも使っている家庭は多く、アナログ放送終了後にテレビの大量廃棄が予想される。しかし、現行の家電リサイクルの仕組みで行政や量販店が対応できるか不安視する声も多い。

 解決策の一つとして、アナログテレビに取り付けてデジタル放送を視聴するチューナーの普及が考えられるが、製品数が少ない上、価格も約二万―三万円とやや高い。

 総務省は五千円以下の簡易チューナーを電機メーカーが開発しやすくなるよう、技術仕様の標準化を推進しているが「テレビ本体を売りたいメーカーは製造・販売に消極的」(放送事業者)で、実際に出回るかどうか懐疑的な見方もある。

 ▽共同受信施設

 視聴者側で地デジ対応テレビに買い替えるなどしても、放送局からの電波を直接受信できる世帯数は、全世帯の三分の一の約千八百万にすぎない。残りはケーブルテレビ経由か、共通のアンテナで電波を受信しケーブルで多数の家庭に放送を送る共同受信施設を使って見ることになる。

 全国に約六十万ある共同受信施設を経由して現行のアナログ放送を視聴しているのは、山間部や離島など条件不利地域約百六十万世帯、マンションなど集合住宅約七百七十万世帯、都会のビル陰や送電線、鉄道などによって電波障害が生じている約六百七十万世帯に上る。

 デジタル放送を視聴するためには、こうした共同受信施設の改修が必要だが、管理者が不明確だったり、工事の必要性が認識されていなかったりする施設も多く、視聴者への周知徹底や相談体制の整備が急務となっている。
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2008年01月03日

米政府、地デジ受信に向け40ドル相当のクーポン配布

地上デジタル放送への移行は、国策として実施するなら、やはりこれくらいしないとだめかもしれませんね。

(CNNより引用)

ワシントン(AP) 米政府は1月1日、地上波デジタルテレビ放送の開始を約1年後に控え、アナログ放送用テレビしかない世帯に対し、変換コンバーター購入用クーポンの配布を開始した。クーポンは40ドル(約4500円)相当で、1世帯につき2枚まで受領できる。


米国では2009年2月18日から、地上波デジタル放送が開始する。これ以降は、通常のアナログテレビのアンテナでは、番組を視聴することはできない。テレビを買い換えない場合は、変換コンバーターの購入が必要で、価格は50─70ドル程度となっている。


クーポンを希望する世帯は、政府が準備したサイト(www.dtv2009.gov)やホットライン(1-888-DTV-2009もしくは1-888-388-2009)を通じて、クーポンを申請する。


すでに、衛星テレビやケーブルテレビなどを利用している視聴者は、変換コンバーター購入の必要はない。


議会では、クーポン3350万枚と諸費用などで、15億ドルの予算を計上している。


米調査会社ニールセンでは、テレビを所有する1億1280万世帯の約13%に相当する1430万世帯が、変換コンバーター購入の必要があると推定している。
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2008年03月27日

悪質商法にご用心 地デジ放送「工事必要です」と訪問

地上デジタル放送完全移行まであと3年。これからこういった悪徳商法が流行るでしょうね。とくに、テレビがお友だちになっている年配で一人暮らしの方などはよく注意をしていただきたいと思います。マンションなどでは早めに設備を整えるなどの手を打ちましょう。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000917-san-soci

 ■知識不足につけ込む

 テレビ放送の地上デジタル放送移行まであと1200日あまり。これに便乗した悪質商法が後を絶たない。アナログ放送が見られなくなることは分かっていても、高齢者を中心に具体的な視聴方法がよく分かっていない人もいて、悪質な業者につけ込まれている。基本的には、UHFのアンテナと地上デジタル放送対応のテレビ(または地デジチューナー)があればOK。今後さらに悪質商法が増える恐れもあり、総務省などでは注意を呼びかけている。

 ≪完全移行に便乗≫

 「地上デジタル放送の案内チラシを3回郵送したんですが、届いていますか?」

 2月8日午後4時20分ごろ、愛知県豊橋市内の70代女性宅へ、中部電力の従業員を名乗る作業着姿の男が訪れた。男は「工事をしないとテレビが見られなくなりますよ」と告げて家の中に上がり込むと、テレビの周辺を調べただけで、工事代金として20万円を請求。女性が手元にあった18万9000円を支払ったところ、男は「30〜40分後に領収書を持ってきます」と言い残して姿を消した。

 中部電力によると同様の詐欺が過去1年半で5件報告されている。被害者はいずれも高齢者で、「電気の容量を増やす必要がある」「テレビや電話が無料で見られる」などとだまされて、数万〜数十万円を支払ってしまったという。

 一方、関東総合通信局によると、2月18日、東京都内の女性から「NHK職員を名乗る2人組の男性が訪問してきて、『地上デジタル放送への変更に3850円必要です』といわれた。名札を着用していなかったので不審に思い、断った」とNHKの営業所に相談があったという。担当者は「地上デジタル放送の受信について、国やNHKなどの公的機関が各家庭を訪問して金銭を要求することはありません」と注意を呼びかける。

                × × ×

 国民生活センターによると、ケーブルテレビに加入すれば地上デジタル放送が視聴できることを利用し、「今のテレビが見られなくなる」「近所はみな契約した」などと言葉巧みに受信契約を結ばせる業者への苦情が、全国の消費生活センターに相次いでいる。技術的な説明を長時間続けて契約者を追いつめるケースも。相談者は60代以上が55・6%と過半数を占めており、「理解不足に乗じて、不安をあおり契約を取り付ける問題のあるセールスだ」と国民生活センターは指摘する。

 日本ケーブルテレビ連盟では指摘を受け、昨年末、「情報を消費者へ的確・正確に周知して、消費者の理解を得たうえで契約してほしい」との書面を会員約370社へ通知。担当者は「確かに行きすぎた部分がある。今月、すでに消費者保護と広告表示のガイドラインを策定しており、再発防止に努めたい」としている。

                × × ×

 総務省デジタル放送受信推進室の集計では、地上デジタル放送移行を利用した悪質商法の報告は平成16年以降約20件(同一地域の類似事例は1件とカウント)。「思っていたほど大きな動きはないが、今後は注意が必要です」という。

 平成23年7月24日のデジタル完全移行(アナログ波停止)に向けて、この4月以降、民放各社が番組内で具体的な視聴方法を説明するなど、関連団体の広報体制が強化される。だがアナログ波停止を意識する人が増えるほど、そこにつけ込む悪質商法が増える可能性があるのだ。

 同省など関係省庁は6月に公表するアクションプランに対策を盛り込む。デジタル放送受信推進室は「UHF局の有無や、難視聴地域かどうか、すでにケーブルテレビに契約しているかなど、条件によって必要な受信対策は個々に異なる。業者と契約する前に、総務省のホームページなどで正しい知識を得てほしい」と話している。

posted by 地上デジタル放送とマンション at 09:03| 地上デジタル放送トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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